１８歳前後の若者を対象にした地方創生についての意識調査で、徳島県は現在の居住地域に住み続けたいと考える人の割合が、全国で最下位だったことがわかりました。

この調査は、日本財団がことし５月、各都道府県の１６歳から１９歳までの男女１００人、あわせて４７００人を対象に、地方創生についてインターネットで行いました。

それによりますと、徳島県の回答者１００人のうち、現在の居住地域に「住み続けたい」、もしくは「どちらかといえば住み続けたい」と答えた人の割合は５０パーセントで、全国で最も低くなりました。

また、居住地域の取り組みに対する満足度について尋ねたところ、１６の項目のうち、「観光客の呼び込みを目的とした、食文化や景観など地域ならではの魅力の活用」や「自然災害に備える事前防災やインフラの予防保全の徹底」など１１の項目で「満足している」、もしくは「どちらかといえば満足している」と答えた人の割合が全国で最下位でした。

この結果を受け、徳島県は「各種政策の具現化に取り組んでおり、県内の定着やＵＩＪターンを促進している。今後とも若者目線に立った広報と効果的な施策を展開し、若者や女性に“選ばれる徳島”の実現に取り組みたい」とコメントしています。