首都圏を中心にスーパーマーケットを展開する「ロピア」が、納入業者に対して商品の陳列を無償で手伝わせるなどの不当な要求をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったことが分かりました。

立ち入り検査を受けたのは、川崎市幸区に本社を置き、首都圏を中心に100店舗余りの食品スーパーを展開する「ロピア」です。

関係者によりますと、遅くとも2022年以降、新店舗の開店や店舗の改装の際、商品を納入している業者に従業員を派遣させ、商品の陳列作業や品出しなどを無償でさせていた疑いがあるということです。

公正取引委員会は、取り引き上の優位な立場を使って不当な要求をすることを禁じた独占禁止法に違反する疑いがあるとして、16日に立ち入り検査を行いました。

関係者によりますと、「ロピア」は大容量で低価格な点を強みに2022年9月以降、北海道や青森県などでおよそ50店を新たに開店しているということです。

公正取引委員会は、「ロピア」が事業を急拡大させる中で人手の確保を納入業者に負わせていたとみて、取り引きの実態を詳しく調べることにしています。

ロピア「認識の甘さに起因 深く反省」

「ロピア」はホームページでコメントを公表し「厳粛に受け止め調査に全面的に協力するとともに、社内のコンプライアンス体制の見直しに着手しております。お取引先様との公正な取引関係に反する行為により、多大なるご迷惑とご負担をおかけしたこと、皆様にご心配をおかけしたことに対し深くおわび申し上げます。今回の事態は、弊社の認識の甘さに起因するものであり、深く反省しております。今後は、公正取引委員会のご指導を仰ぎつつ、再発防止に向けた実効性ある是正措置の策定と実行に全力で取り組んでまいります」としています。