東日本大震災からの復興に向けて政府は13日、被災3県や有識者が参加する復興推進委員会に、来年度からの5年間の事業規模を1兆9000億円程度とするなどとした基本方針の案を示しました。

この中では、来年度・令和8年度からの5年間を「第3期復興・創生期間」として復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間と位置づけています。

そして
▽東京電力福島第一原発の廃炉に向けた作業を着実に進めるほか
▽帰還困難区域で森林整備などが自由にできるよう検討し
▽除染で出た土などの県外での最終処分に国が責任を持って取り組むとしています。

そのうえで、これまで以上に力強く施策を推進するための財源を確保し、事業規模は今の5年間の1兆6000億円を超える1兆9000億円程度とするとしています。

また、復興庁の組織のあり方は、原子力災害に対応する体制は福島復興局内に、地震や津波で被災した地域の中長期的な課題に取り組む体制は復興庁内に整備するとしています。

伊藤復興大臣は「復興は着実に進んでいる一方、地域によって状況はさまざまで、きめの細かい対応が必要だ。引き続き現場主義を徹底し被災地に寄り添いながら総力を挙げて取り組む」と述べました。